補助金詳細照会ページ
補助金詳細照会情報
S-00002550
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回締切分【商工会地区】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回締切分【商工会地区】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第12回締切分（商工会地区用）
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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。
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【申請方法について】
申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。
下部にある参照リンクも必ずご確認ください。
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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】
jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
・Windows：chrome、firefox、edge(※)
・macOS ：chrome、firefox、safari
・Android：chrome
※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。
×InternetExplorer
× edgeの「InternetExplorerモード」
×上記使用可以外のブラウザ
■目的
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
■概要
本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
■対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
（４）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
■支援カテゴリー
販路開拓
■補助金上限額
・通常枠：50万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円
※インボイス特例：+50万円
（インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ）
【ご注意ください】
本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。
「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。
◆商工会議所用： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CgIQEA0
■問合せ先
本補助金事業に関するお問い合わせは、地域の事務局までお願い致します。
問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
■参照リンク（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク）
※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。
2023年03月10日 04時00分〜2023年06月01日 14時59分
2024年04月30日 14時59分
販路拡大・海外展開をしたい
農業，林業 / 漁業 / 鉱業，採石業，砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 金融業，保険業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの）
全国
商工会管轄地域
20名以下
2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）※上段の補助金上限額は通常枠での上限額となります。
500,000円
有
