小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回締切分【商工会地区】

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回締切分【商工会地区】

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第14回締切分（商工会地区用）

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会議所地区の事業者はこちらから申請してください。

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

様式別記載・入力概要説明

下部にある参照リンクも必ずご確認ください。

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【電子申請システム「jGrants」の利用環境】

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

・Windows：chrome、firefox、edge(※)

・macOS ：chrome、firefox、safari

・Android：chrome

※以下のブラウザは使用できません（エラー等が生じます）。

×InternetExplorer

× edgeの「InternetExplorerモード」

×上記使用可以外のブラウザ

■目的

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

■概要

本補助金事業は、小規模事業者等が自ら作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

■対象者

本補助金の補助対象者は、（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（日本国内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。

（１）小規模事業者であること。

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。

（４）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。

（５）下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消された状態であることを指します。

　①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。

※現在公募を実施している①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」において、第１０回公募以降の補助事業者は申請できません。第９回公募以前の補助事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から１年間を経過している場合は、申請が可能です。

※過去に上記①②③の「補助事業者である場合」、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第8）の写しの提出を求めることがあります。 

（６）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

■支援カテゴリー

販路開拓

■補助金上限額

・通常枠：50万円

・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円

※インボイス特例：+50万円

（インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助金上限額に50万円を上乗せ）

【ご注意ください】

本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会議所用：　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000GMO55EAH

■問合せ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、地域の事務局までお願い致します。

＜地方事務局一覧はこちらをクリック＞

問い合わせの対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）

■重要なお知らせ

2023年9月27日

【様式７（賃金引上げ枠の申請に係る誓約書）の誤植について】

令和5年9月12日（火）17時に公表いたしました小規模事業者持続化補助金＜一般型第14回公募・公募要領第10版の「様式７賃金引上げ枠の申請に係る誓約書」に誤植がございました。

誤）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（以下、「本補助金」という。）の賃金引上げ枠の申請に伴い、次の１～３までのいずれにも誓約します。

正）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（以下、「本補助金」という。）の賃金引上げ枠の申請に伴い、次の１～４までのいずれにも誓約します。

現在、修正版の内容をご確認・ダウンロードいただけます。様式７を提出される事業者さまにおかれましては、ダウンロードされた様式をご確認の上、最新の様式を使用いただきますようお願い申し上げます。旧様式（誤った様式）で提出された場合、事業者さまに全項目への誓約を確認させていただいた上での受領とさせていただきます。

■参照リンク（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク）

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

全国商工会連合会 小規模持続化補助金トップ　

公募要領はこちらをクリック

応募時提出資料・様式集はこちらをクリック

参考資料はこちらをクリック

よくある質問はこちらをクリック

交付規程はこちらをクリック

様式集ダウンロードはこちらをクリック

ガイドブックはこちらをクリック

2023年09月20日 04時00分〜2023年12月12日 14時59分

2024年08月31日 14時59分

販路拡大・海外展開をしたい

農業，林業 / 漁業 / 鉱業，採石業，砂利採取業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業，郵便業 / 卸売業，小売業 / 金融業，保険業 / 不動産業，物品賃貸業 / 学術研究，専門・技術サービス業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの）

全国

商工会管轄地域

20名以下

2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4）※上段の補助金上限額は通常枠での上限額となります。

500,000円

有