データセンター地方拠点整備事業費補助金（データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）

データセンター地方拠点整備事業費補助金（データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）及び施設（建屋・設備等）整備事業）

※詳細の補助要件につきましては、必ず公募要領・交付要綱・QA集をご確認ください。

【経済産業省募集ページ】

https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230922001.html

■目的・概要

データセンターは、様々な社会課題解決に資する新たなデジタルサービスの提供を支えるとともに、企業等の営業秘密や個人情報が集積され、安全保障の観点からも重要なデジタルインフラです。こうした状況下、国内のデータセンターの８割は東京圏及び大阪圏に集中しており、データセンターのレジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題が存在します。そのため、データセンター新規拠点の地方設置に向け、土地造成や電力・通信インフラ及び施設等の整備の事業（以下「補助事業」という。）を実施する事業者等の費用を補助することによって、東京圏・大阪圏を補完・代替するデータセンターの新規拠点を整備するとともに、当該拠点に設置されるデータセンターが継続的に運用・利用されることを目的とします。

・補助事業者が行うデータセンターの新規拠点の整備にあたって必要となる土地造成費用や電力・通信インフラ等整備費用、データセンター施設（建屋・設備等）等の整備費用の一部を支援します。

※本事業の実施に当たっては、経済産業省とも十分な調整を行うこととします。

■応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■対象地域及び対象の事業

（１）対象地域

　・東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の全域を除く地域であること。

（２）対象事業の要件

　・データセンターの新規拠点となる用地の面積が10ha以上であること。

＜公募説明会＞

開催日時：令和５年９月２７日（水）１４時００分～１５時００分

場所：オンライン開催（Teamsを予定）

「問合せ先」に記載のメールアドレスに連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名（出席者名）、電話番号、E-mailアドレス）を記載の上、メール件名（題名）を必ず「データセンター地方拠点整備事業費補助金（データセンター基盤（土地造成、電力・通信インフラ等）整備事業）説明会出席登録」とし、令和５年９月２６日（火）１７時までにご連絡下さい。TeamsのURLをお伝えします。（事前にテスト連絡をする場合があります。）

Teamsが利用できない場合は、概要を共有しますので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省　商務情報政策局　情報産業課

担当：今村、沢田、古賀

E-mail：bzl-datecenter_chihokyotenseibi@meti.go.jp

■参照URL

デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/digital_infrastructure.html

2023年09月22日 04時00分〜2023年10月13日 06時00分

2027年03月31日 15時00分

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入したい

情報通信業

全国

東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）の全域を除く地域であること

従業員の制約なし

1/2

30,000,000,000円

有